What’s手付け金

不動産手付金とは何か?
人生において一度は目にすることであろうこの手付金について、あなたが損をしないようにしっかりと説明していきたい。

この手付金というのは、主に賃貸やマイホーム購入の際の契約成立の前提として買主が売主に対して支払うお金です。いわゆる「契約金」で、後にその金額は返され、また賃貸・購入代金へと充当される。よく勘違いしているのは契約の「頭金」として認識している人がいるが、意味合い的には違う。またマンションを売ろうという方は条約の調整が完了することで売買契約書が締結し、その際に手付金の額や取り決めを行う。

手付金には3種類があり、「証約手付」「解約手付」「違約手付」とそれぞれ用途が違う。
「証約手付」は契約の締結を証明するために授受する手付金で、契約が成立した際に発生するごく一般的な手付金。
「解約手付」は契約の解除権を留保することが目的で、買主も売主も用意に契約違反ができないように設定されています。売主は受け取っている手付金の倍額、買主は既に支払った手付金の変換を求めることができない。
また「違約手付」は当事者が契約違反をした際に、損害賠償と別に違約金として徴収する手付金。違約が生じた際に没収する手付金なので、「解約手付」が違約を牽制する効果がある。

手付金はこのように売買契約まで締結した取引を解約させるための防止策としてある。手付金の額は不動産や売主ごとに決められており、法律的な額の決まりはない。中古物件は売買金額の10%、例えば3000万の中古マンションなら手付金は300万円になる。
手付金においては額が極端に少ないと売買契約を締結した後に好条件の購入希望者が現れた場合は売れなくなる。買主側は経済的な都合もあるが、契約解除を避けるためにも10%近い額で設定している。

手付金は一般保証制度によって守られており、不動産の取引が完了する前に買主が不動産業者に支払う金銭を不動産保証協会が金銭をカバーしてくれます。不動産協会に所属している不動産業者ならば取引の際に利用でき、これを利用することで買主のリスクや負担を減らすことができる。会員が自ら売主となる場合には、不動産業者が保全義務を負わない少額の手付金のみに一般保証制度が適用される。高額な手付金の保全には「手付金等保管制度」を利用しよう。

申し込みは会員の業者から一般保証委託契約の申し込みで保証証書が発行され、簡単に手続きすることができる。売主会員に支払う手付金だったり、媒介業者・代理業者に支払う報酬、交換の差金といったものでもし不安や気になることがあれば、不動産協会に問い合わせてみよう。

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